大建には業務を行う部署が大きく分けて２つ、「用地部」と「ランドマネジメント事業部」があります。
そこで働く先輩社員が普段どのような仕事をしているのか、ほんの少しだけですがご紹介します。
・補償コンサルタント業務
・建設コンサルタント業務
・測量
・不動産鑑定評価
など
・設計（土木・建築）
・開発許可申請
・住宅地開発・管理
・賃貸物件管理
・宅建業
など
「測量（土地調査業務）」
公共用地の取得のために、土地や境界線について調査を行い、CADなどのソフトを使って資料や図面の作成を行います。
必要あるときは公図・地積測量図等の資料に基づき、境界の確認又は仮杭を設置する復元測量を行います。
「物件等の調査」
公共用地の取得に必要な土地の上にある建物、工作物、立竹木等の調査及び補償金算定業務を行います。
また、工事の施行後に、周りの建物などに対して発生する損傷を把握するための事前・事後の調査、及び費用負担の算定業務を行います。
「設計」
橋や道路などを設計する土木設計や、建物などを設計する建築設計。
どちらの仕事も主にCADを使って図面を書いたり、必要な場合は現地に調査に行ったりします。
地図に残る仕事なので、とてもやりがいのある仕事です。
「開発申請」
開発許可とは、法律に基づき、宅地造成等を行なう際に必要とされる許可のことです。都市の健全な発展と秩序ある整備を目的として開発行為を許可制としているものです。福岡市を中心として九州各県の地域特性に合わせた開発許可申請を代行して行っております。
「ためとっと」の普及
弊社が開発した雨水貯水地下タンク（愛称「ためとっと」）は、短時間の簡単な工事で大量の雨水を、飲料水並みの水質で貯水する仕組みです。 国連ハビタット福岡本部において開催された、「アジアの都市連携による環境技術専門家会議」でのプレゼンテーションを切っ掛けに、これまでラオス、ベトナム、ケニアの水の確保が困難な地域に築造してきました。今後もこの技術が世界のお役に立てるように普及を進めていきます。
皆さんの身近に交通量は多いのに、狭くて渋滞している道路はありませんか？このような時に片側1車線を2車線に広げる道路拡幅の公共事業が行われます。
その際に支障となる道路側にある家屋や店舗などを移転していただく必要が生じます。今までそこで生活をしたり、商売をしていたのが、移転を余儀なくされるわけですから、移転先でも今までと同じように生活や商売ができるよう、土地や家、店舗などにある、一つひとつの大切な資産の評価を行い「正当な補償金」を算出します。
公共工事が行われる前に、工事振動等の影響による家屋等の損害等が生じるおそれがあるため、多数の周辺家屋等に対して現況の事前調査を行います。
工事後、被害申出等あった場合には事後調査を行い、被害の調査を行い、損失補償額を算定します。
災害後の復旧工事についても同じで、工事業者さんよりも早く災害現場に入り、事前調査を行います。しかも復旧工事は一刻も早く行う必要がありますので、複数の補償コンサルタントが力を合わせ、事前調査を迅速に行います。
市民の皆様の最も大きな財産価値の一つであり、最も生活にも影響が及ぼすと考えられる、土地や住宅等の価値を算定するわけですから、社会的責任は重大で、欧米では弁護士が担っているそうです。
そのくらい人の権利や法律にまっすぐ向き合える責任感や誠実さ、そして専門技術力が求められるのが用地補償業務です。
日本では、その仕事を補償コンサルタントが担っているのです。用地補償業務はとても専門性が高く、社会貢献度の高い仕事です。
補償コンサルタントとしての経験を積みながら知識や技術を高め、地域や住民の方々に安心感や納得いただけるようなコンサルティングが出来たときの満足感は、他の仕事にはない魅力だと思います！
これまで長年培ってきた「まちづくり」の技術を、国内に留まらず海外でも発揮してきました。
これからも弊社の技術が世界のお役に立てるように普及活動を進めていきます。
